参考）宅地建物取引業者名簿の調査方法について

■国土交通大臣の免許業者
免許業者の本店所在地を管轄する地方整備局等
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000018.html
http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/

各業者の本店が所在する都道府県の宅地建物取引業者を管轄部署でも閲覧可能
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000019.html

■都道府県知事の免許業者
各都道府県の宅地建物取引業の管轄部署
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000019.html

行政処分については、各都道府県の不動産業を担当する部署のページにて閲覧できるものもありますが、名簿の閲覧は、都道府県庁に出向いての閲覧することになるところがほとんどです。

■閲覧できる書類

• 宅地建物取引業者名簿
  この名簿で、免許の年月日、役員の指名、事務所の所在地、過去の行政処分の状況など、不動産会社の概略がわかります。
• 免許申請書
• 免許申請書の添付書類 
• 宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更の届け出にかかわる書類

■宅地建物取引業の免許番号について
①免許権者＋②更新回数＋③番号

①免許番号からは、免許権者、更新回数が確認できる。
②免許は5年ごとに更新される（平成8年3月以前は3年毎）
免許の更新回数が多い会社は、営業歴が長く、一定の経験を有すると判断できるが、高いノウハウをもっているかは回数だけでは判断できないので、まずは参考情報として。

■業者団体への加入状況も不動産会社の特徴（信頼性など）のひとつの参考資料となる

不動産流通業界には４つの業界団体があり、会員業者の育成・指導・業務支援・消費者からの苦情相談等を行っている。不動産会社が業界団体に加盟している場合、広告の不動産会社名の近くに加盟団体が記載されていることが多い。

公益社団法人　全国宅地建物取引業協会連合会
HP http://www.zentaku.or.jp/
物件 http://www.hatomarksite.com/

一般社団法人　不動産流通経営協会
HP http://www.homenavi.or.jp/frk/
物件 http://www.homenavi.or.jp/

公益社団法人　全日本不動産協会
HP http://www.zennichi.or.jp/
物件 http://www.zennet.zennichi.or.jp/

一般社団法人　全国住宅産業協会
HP http://www.zenjukyo.jp/
物件 http://www.zenjukyo.net/

次の記事→参考：２－３）仲介手数料の上限額の計算詳細