マンション売却するときの不動産会社の選び方とポイント
マンション売却の準備が終わったら、査定・仲介をしてもらう不動産会社を探していきましょう。
マンション売却に強い不動産会社を探す
マンション売却において重要なのは、当然のことながら信頼できる不動産会社に仲介を頼むことです。
この時点では、まだどの不動産会社に仲介をお願いするのかを決める段階ではないので、幅広く情報を収集し候補を集めて特徴をつかんでおきましょう。
情報収集の手段としては、
- インターネット広告やチラシなど
- 物件の売却価格の調査同様にインターネット広告やチラシなどで地域の物件を扱う不動産会社の名前を知ることができます。
- 一括査定サイト
- 一括査定を行ってくれるサイトでは参加企業の一覧が記載されているので、物件の地域から参加企業を調べることもできます。
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その他、地元の中小の不動産会社なども調べておきましょう。
不動産会社選びの注意点
不動産会社の良し悪しは、会社の規模などだけで判断はできません。
大規模な不動産会社には、多数の支店のネットワークを活用した販売活動・情報提供が期待できるでしょうし、地元の不動産会社はやはり地域の取り引き事例に詳しい、不動産だけでない地域の情報に通じているといったそれぞれの特徴があります。
また、不動産の取り引きには「賃貸」「商業用不動産」「土地売買」といった領域によって、ノウハウが異なるので、マンション売買に長けた不動産会社かどうかに注意しておきましょう。
さらに、収集した候補の不動産会社について最低限の確認事項は、以下の2点です。
- 宅地建物取引業の免許番号
- 不動産の売買・仲介をおこなうには宅地建物取引業の免許が必須です。地元の不動産会社など1つの都道府県に事務所を持つ会社は都道府県知事の免許、複数の都道府県に事務所を持つ大規模会社は国土交通大臣の免許です。
- 過去の行政処分の状況
- 国土交通省の各地方整備局(国土交通大臣の免許業者)や、各都道府県の宅地建物取引業の管轄部門のホームページから過去の行政処分の状況を調べることができます。
※宅地建物取引業者名簿の調査方法については、参考:宅地建物取引業者名簿の調査方法についてを参照してください。
不動産会社の仲介業務とは
一般的に不動産会社が仲介業務で提供するサービスは、
- 物件調査と価格査定
- 売り出し価格決定の支援
- 広告宣伝
- 購入希望者の探索と条件交渉
- 買い主への重要事項説明
- 売買契約の締結
- 物件の引き渡しおよび代金・費用の決済のサポート
などです(一例なので、詳細は仲介契約時に確認が必要です)。
これらの不動産会社が行う業務への対価が仲介手数料です。
仲介手数料について
仲介手数料とは、前述の不動産会社が行うサポート業務に対して発生するものですが、売買契約が成立して初めて不動産会社側に請求権が発生します。
つまり成功報酬です。
よって、売買契約が成立するまでは、原則として不動産会社に仲介手数料を支払う義務はありません。
また、仲介手数料には宅地建物取引業法によって上限が定められています。
一般的・簡易的には、400万円を超える物件については、以下の計算式で求められます
- 売買代金×3.15%+63,000円
次にするべきことは
次の記事→3.売却物件の査定を依頼する
参考情報
※仲介手数料の上限額の計算の詳細について
※仲介手数料に関する法規制(http://www.mlit.go.jp/common/000006578.pdf)